弁護士費用(概略)

弁護士費用の「簡単な」ご説明（原則）
（なお，以下の金額はすべて消費税加算の前の金額ですので，実際のお支払額は消費税を加算してください。）

　弁護士の報酬・費用に関する詳細な説明は，こちらのページを参照してください。いくつかの例外（交通事故，離婚等，債務整理）において，このページの原則とは異なり，お支払いをしやすくしたものなどが載っています。

　また，弁護士の報酬・費用に関する疑問点は，ご遠慮なくご質問ください。

1 法律相談

　初回は３０分まで無料です。但し，土曜日の相談は初回でも有料です。
　なお，時期により１時間の無料休日法律相談日を設けることがあります。ブログをご覧ください。

１　市民向け相談
通常相談（事務所での相談）は，３０分毎に５０００円です。
出張相談(事務所外での相談)は，１時間毎に１万５０００円＋日当＋交通費です。
但し，事故等で歩けない方（相当遠方の方を除く。）は，３０分毎に５０００円の相談料以外の費用は不要です。

２　事業者向け相談
ご相談の上決めさせていただきます。

2 一般民事事件

一般の民事事件の着手金及び報酬は，事件の経済的利益に応じて以下のとおりに計算した範囲内で，難易や手間などにより決定します（以下，「基準報酬」といいます。）。例えば，５００万円の貸金請求訴訟の場合の着手金は，５００万円×４％～７％＝２０万～３５万円の範囲として，その範囲内で事件の難易や手間の具合に応じて定めます。

(1)　「経済的利益」とは何かについては，このペーシを参照してください。
その他，経済的利益が想定しづらいものや，この例外の場合などは，こちらのページを参照してください。

(2)　なお，ご依頼者の経済的事情によって，着手金を分割払いとするなどをしておりますのでご相談下さい。

3 破産・民事再生

3.1 破産（非事業者）

(1)　予納費用１万５０００円は，裁判所申立印紙及び予納郵券の合計です。以上は，裁判所毎に少し違いがありますし，変更される場合があります。

(2)　少額管財の実費は，内１万５０００円は上記(1)のとおり，残る約２２万円～は管財人費用として裁判所に納めるものです。以上は，裁判所毎に少し違いがありますし，変更される場合があります。

(3)　同時廃止の申立にもかかわらず，裁判所により（少額）管財事件となったり，免責不許可事由を指摘された場合は，加えて１０万円を弁護士費用としてご負担いただくことになります。

3.2 個人再生

予納費用２万５０００円は，裁判所申立印紙及び予納郵券の合計です。以上は，裁判所毎に少し違いがありますし，変更される場合があります。

3.3 事業者の破産再生

事業者や企業の破産再生は.こちらのページを参照してください。
但し，事業者等の倒産の場合は，処理に要する手間が千差万別ですので，基本的には，ご相談ということになります。